参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。 　今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱりマーケットのことは心配だとなっているんじゃなかろうかなと。今回の特例公債法案でも、先ほど私が指摘した条文が盛り込まれたというのもその一例ではないかなというふうに思いますが。 　政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことでマーケットからの信認を得ていくというふうにおっしゃっていますけれども、ただ、責任ある積極財政をうたっている以上、来年度予算は既に石破内閣の下でフレームが決められて、その中で国債発行額は縮減したという形になっているんですが、恐らくこれから検討される責任ある積極財政はそういう予算とは違う姿になるんじゃなかろうかなと、恐らく国債発行額が増えなければ積極財政にならないと思いますけれども。 　その中で、一方で、日本のマーケットの方は、日本の金融機関に対するバーゼル３の本格適用でありますとか、あるいは、先般のこんな報道がありましたが、先進国が発行する国債の保有者の約五〇％がノンバンクだと、ほとんどヘッジファンドじゃないかという話もありますし、また、今イラン情勢でマーケットも不安定なことに加えて、ＡＩバブルが崩壊したら国債の投売りが起こるんじゃないかなんて話も一部でささやかれている。また、これから防衛費の増加が迫られる各国も国債発行額が増えるかもしれない。 　そういった中で、世界的に見て国債市場が不安定さを増していく中で、果たしてこの債務残高の対ＧＤＰ比を低下させていくという見通しを示すだけでマーケットが本当に信認が得られるのかどうか。経済の成長率も金利も、いずれも民間の市場経済の動きによって決まるものでありますので、そのマーケットの納得を本当に得たいのであれば、しかもその中で積極財政をやるということになりますと、歳出削減してこの緊縮財政やるとか、あるいは国債がどんどん累増するという姿に依存するとか、そういうこととは違うもっと別の政府の責任を持って担保できる仕組みであるとか、財政運営の在り方とか、そういうのを検討しなければいけないと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。