参議院財政金融委員会（2025-12-04）での発言

○松田学君　かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 　そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなくして、赤字国債の方が今多いという状況になっている、そういうのが実態ですね。 　そうなりますと、根本法規であります財政法四条が借金しちゃいけない、今私たちは根本法規に矛盾していることをやっているんだという、そういう規範意識がありますと、やはりこの財務省の役人も法律を遵守せざるを得ないと。その結果として、例えば、これ前政権のときの今年度予算、当初予算は税収が増えているんですが、インフレで増えた税収だと思いますけれども、インフレで苦しんでいる国民にまずは還元すべきなのに、国債発行額の減額に回ってしまっていると。つまり、国民よりも財政法を重視していると言われかねないような財政運営になっちゃってしまっていると。これも、制度の問題も一つあるんじゃないか。 　実態はもはや特例と言えないぐらい赤字国債に依存しているわけですが、例えば今回の補正予算も見てみますと、国債の発行額が十二兆円近く増発になっていますが、そのうち八兆円以上が特例公債になっているんですね。今回の補正予算は、伺っているところによると、この危機管理投資であるとか、国の経済の基盤を強化するとか、供給力を高めるとか、そういった意味で、本来は投資をやるという前提の、そういう趣旨の補正予算ですが、これも特例公債という形になってしまっているんですね。 　昔、安倍政権のときに、補正予算、毎回私もチェックしていましたが、大体公債を追加するといっても建設公債が中心で、赤字国債というのはあんまりなかったんですね、たまにはあったんですけど。でも、今回は堂々と赤字国債をこうやって計上していると。というふうになってきますと、もうこれ財政法四条そのものをそろそろ見直した方がいいんじゃないかというふうにも考えるわけなんですが。 　実は、私が今回当選して参議院議員になる前は、参政党は、財政金融委員会、今の神谷宗幣代表が質疑に立っておりました。私は当時バッジを付けていなかったので、こんなことを聞いてはどうかと言って、何回かこの場で、前大臣だったと思いますが、質疑をした中でいろいろ提案をさせていただきまして、その提案は、大体こんな提案したら、私も昔財務省にいたので、多分事務方はこんな想定問答書くだろうと、大体そんな想定問答どおりの答弁しか得られていなかったんですが、今回は財務省の意識、財務官僚の意識を変える片山大臣御自身の自らのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 　法律や制度、仕組みを変えないと財務省は根本的に政策転換できないんじゃないかという問題意識踏まえますと、例えば、建設公債の原則を、今、実物資産である公共事業、出資金、貸付金、でも、資産というのは別に実物に限らないんじゃないかと。 　今回の補正でも、いろいろな資産、知的資産であるとか科学技術とかですね、あるいは人的資本というのも資産であるでしょうし、あるいは国防も国家を永続させるという意味では未来に対する投資であるというふうに考えますと、この建設公債という概念を、むしろ投資公債、投資国債とかですね、そういうふうに転換するなり、あるいはそもそも国は借金しちゃいけないということ自体も見直すような形で、財政法四条について、これ何らかの見直しをするという考えについてはいかがお考えでしょうか。