参議院財政金融委員会（2026-01-22）での発言

○松田学君　これとも関連しますが、先ほどからいろんな指摘がありますけれども、昔、大蔵省が銀行行政を所管していた頃は、いわゆる護送船団方式の下で事前指導型の行政指導ということが水面下で行われて、これ非常に批判されたんですが、悪い面だけではなくて、多分様々な問題事案の発生を未然に防ぐとか、銀行に柔軟な対応を慫慂するとか、いろんな行政指導も行われていた時代もあったように思います。ただ、それは不透明で癒着であるということで、法令に基づいた事後チェック型行政への転換ということを迫られまして、財政と金融の分離、金融庁の設立に至ったという経緯があったように記憶しております。 　ただ、事後チェック型行政というのにはこれ相当なインフラが必要だと、当時から私もこの問題意識を持っておりまして、例えば、金融検査官の数はアメリカに比べて桁違いに少ないとか、あるいは、アメリカでは金融当局が銀行に日頃から常駐してモニタリングしているとか、そこまで手厚いことをやっているのに対して日本は大丈夫なのかということが疑問に思っていましたが、金融行政がかつて護送船団方式の下で銀行の箸の上げ下ろしまで経営に細かく介入していたということが結局日本で批判されたわけですけれども、銀行というものの公共的な使命というものに鑑みますと、目先のこの収益を競い合うようないわゆる新自由主義といいますか、そういった世界とはちょっと違う世界がそこにはあるんじゃなかろうかと。 　金融庁の監督行政の在り方も少し旧来の考え方というものに戻していくとか、日常業務をきめ細やかにチェックしていくという体制を再構築していくということが結局は金融業の育成につながるのではないかと、信頼を確保することによってですね、というふうに思いますが、この点についてはどのように大臣お考えでしょうか。