参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　次に、特例公債法案に関してですが、日本はつい最近まで対外資産残高世界一の状態を三十年以上にわたって続けてきた国でありまして、つい先般ドイツに抜かれましたけど、にもかかわらず、国内経済の停滞がずっと続いてきたと。これは、日本国民が言わば汗水垂らして働いて築いた貯蓄や金融資産が国内のマネー循環に十分回っていないといいますか、海外を潤す方に相当程度回ってきたということも示しているんではないかなというふうに考えております。 　対米直接投資、日本はナンバーワンであるというふうなことで、それをアメリカに対する売り物にもしておりますが、また今般も八十兆円以上ものマネーをアメリカに運用しようとしていますが、むしろ、国内で形成された貯蓄というものを国債を増発して吸収して、今、高市内閣が言っているような官民一体での投資を通じて日本経済の供給力を強化する、あるいは国際競争力を強化すると、そういう積極財政の方向が望ましいというふうに考えております。 　ただ、積極財政というものがこうした供給力の強化に効果を現すにはやっぱり時間を要するので、短期的に見ますと、マクロ経済の視点で見ますと、政府が財政赤字を拡大しないと、いわゆるスティミュラスにならないというか、刺激にならないという面もありまして。つまり、本当に積極財政言うんであれば、財政の財源はあくまで税金であって、国債は悪であるという発想から脱却しないと本当の積極財政にならないんじゃないかなという気もしないではありません。 　参政党は、財源はあくまで税金であって国債は悪なんだというのではなくて、国債を堂々たる財源に位置付けるという立場から今般の特例公債法案には基本的に賛成の立場であります。 　ただ、元々この特例公債法には、この法律に基づいて発行される国債はあくまで特例であって、いけないものだという発想が満ち満ちておりまして、これまでもこの法律には発行額の抑制に努めるものという文言が盛り込まれてきました。 　加えて、今般の改正法案には、わざわざ第五条が新設されまして、歳出歳入の改革を始め、緊縮財政的な措置がうたわれています。これはマーケットの動向を意識したのかもしれませんけれども。 　ここで質問ですが、この公債発行というのは景気動向に応じて適切になされるべきものであると、本条項を条文化しますと公債発行を過度に抑制的にする可能性があるのではないでしょうか、それは、積極財政を掲げる高市政権の財政運営と相反するのではないでしょうか。この本条文は削除すべきではないでしょうかという質問をさせていただきたいと思います。