参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。 　消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは確かにそうなんですけれども、それについて国民の理解を求めたいのであれば、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、例えば一般会計を特別会計と分離しろとは決して言いませんが、せめて、例えば投資勘定、経常勘定、社会保障勘定という感じで区分して、社会保障については、それと消費税といった歳入、消費税その他公債等になるのかもしれませんが、これが社会保障ですよと、歳出と歳入を結び付けて区分して示すという工夫をしてもいいんではないかということは私はずっと昔から提案しているんですが、そういうこともできないのかといったらできるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。