参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○松田学君　参政党の松田学でございます。 　責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 　今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすということを最優先して編成された予算だったと思います。 　本来、税収はインフレで増えていると。インフレで国民がこれだけ苦しんでいるんであれば、まずは国民に還元するというのが国民の立場に立った財政運営だったんではないかと。 　そこには、とにかく国債はいけないことなんだという、先般、財務省のＯＢの集まりで、ある元財務省出身の元国会議員が、国債は財源ではないという考え方をこの際徹底すべきだというふうにおっしゃっておられましたが、今般の六党合意でも、もちろん安定財源どころか一時財源にもならない、つなぎ財源にもならないという、こういう考え方が貫かれているんですけれども。 　参政党の立場、今回は参政党の立場とこの安定財源との関係について、提案者であります鈴木敦議員にいろいろとお尋ねしようと思っておりますが、参政党の立場では、まず国が国民の懐を温めると、それによる税収増で財源を、税財政の財源を賄っていくと。これは、税収増に至るまでの間は財源は国債であるという考え方が参政党の哲学であろうかと思いますけれども、鈴木議員は、この考え方と国債というものに対する考え方、あるいは今回の税だけが財源という発想に対してどのような整理をされているのか、これをまずお聞かせいただければと思います。