参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。 　こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃないかと。内部留保というのは、法人企業のバランスシートの右側に計上される利益剰余金でありますので、資産と負債の差額である純資産の一部ではあるんですが、数字の上で、先ほども数字出ましたけれども、六百三十七・五兆円というのが令和六年度法人企業統計で出ておりまして、それほど多額に上っていると。それがいろいろ、現預金、有価証券投資、あるいは有形固定資産などの企業の資産形成にも回っているんですが、まあいずれにしても日本ではこの内部留保が過大であると批判されていて、これが株主側から増配要求が出たり、あるいは最近では自社株買いも大変増大していると。つまり、日本の大企業が従業員の賃金とか、あるいは国内の設備投資よりも専ら株主の利益を優先している姿にどうしても見えることになっているんですね。 　今回の税制改正法案で一つ注目いたしましたのは、これまでの賃上げ税制について、大企業については税制上の措置をやめると、そして、現預金、内部留保を積み上げた企業が人的投資に資金を回すというコーポレートガバナンス改革をもって賃上げに対応しようとしているということはちょっと着目したわけなんですけれども。 　失われた三十年の原因として、私どもはこの新自由主義的な株主資本主義が挙げられると考えておりまして、今般の賃上げ税制改正の説明の中で触れられているこのコーポレートガバナンス改革、この背景には、高市政権として、この行き過ぎた株主資本主義を是正していこうと、従業員、地域社会、取引先など様々なステークホルダーが、そっちの方を向いた従来の日本型資本主義を取り戻そうという基本的な思想といいますか、スタンスがあるんでしょうか、その点について確認したいと思います。