参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○小池晃君　不測の事態とおっしゃるけど、不測の事態でも何でもなくて、想定された事態なんですよ、これは。一月に解散なんかすれば、暫定予算なしにまともな議論できるわけないんですよ、国民生活に穴が空くわけですから。 　それで、暫定予算というんであれば、私は、衆議院のあの強行は一体何だったのかということになりますよ。やっぱり政府・与党として本当に反省してもらいたいし、暫定予算出すというんだったら、参議院はしっかりと予算の中身、これは時間を掛けて、もちろん三十日ルールの範囲内ですけど、やっていくということだと思いますし、特例公債法などは、これは別に日切れじゃないんですから、やっぱり年度を越えてもこれはしっかり議論をするということを求めたいというふうに思います。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　それでは、法案の関係で、税制改正ということなんですが、真っ先に見直すべきは消費税だと思います。 　総選挙中ほぼ全ての政党が消費税減税を公約して、自民党の選挙公約も、飲食料品は二年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速すると。自民党も消費税減税言い出した、これ非常に重要なことだと思います。 　しかし、何で国民会議なのか。先ほども議論ありました。私は、直ちに国会に消費税減税法案を提出をして、そして議論し、実行すべきだと思いますが、いかがですか。