参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○小池晃君　ボリューム感が違うぐらいのことをやらないと、この経済危機、暮らしの危機は打開できないと思いますよ、私。そういったことも含めてきちんと議論するのが私は国会の役割だというふうに思います。 　しかも、食料品だけ消費税ゼロになっても、これは容器の問題、運送費の問題、生産コストの問題、これ一〇％のままですから、経費は余り変わらないわけで、しかも価格というのは、これは事業者間の力関係で変わるわけですから、やっぱり食料品の消費税率を八からゼロに下げても、これは価格が八％下がるわけではないと思うんですね。 　しかも、食料品だけ消費税ゼロにした場合には、飲食店の問題が出てくる。飲食店の税率一〇％のままで、テークアウト、宅配、出前はゼロ％となったら、これは競争上不利になることは明らかだと思います。今までは一〇と八だったけど、これが一〇とゼロになるわけですから、これは本当に大きな差になるわけですね。 　加えて、飲食店の場合には、食材の仕入れに係る消費税減ったとしても、同額だけ納税額増えますから、一円の得にもならないわけですよ。しかし、お客さんから見れば、あれ、食料品はゼロなんでしょうというふうになるわけで、そういう期待が寄せられる。それに応えたら、これは身銭切らざるを得ない。これ、もう食料、飲食店、これ廃業になるんじゃないかという声上がっていますよ。大臣、そうした懸念にはどうお答えになるんでしょうか。