参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○小池晃君　一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 　実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。 　やはり、富裕層の金融所得、この課税、ここにしっかり着目をして、それでないやり方をするからピンポイントにならないんですよ。やっぱり金融所得課税については、今の住民税含めて二〇％から高額所得者については少なくとも欧米並みの三〇％以上に引き上げていく、そして将来的には高額所得者については総合課税にする。こういう形でやっぱり今のゆがみを正していくということが必要じゃないですか。確定申告が必要だと、それぐらいきちんとやってもらえばいいんですよ。そういった形できちんとやっぱり課税をするということが必要じゃないですか。 　私は財務省に課税をしろということを余り言うことないんですから、これ財務省として歓迎すべき提案だということで言っていただかなきゃいけないような問題だと私思いますよ。