参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○ラサール石井君　私たち社民党の前身、日本社会党の木村禧八郎参議院議員は、一九六〇年三月十日の予算委員会で、「財政法四条、五条でも、公債の発行について厳重な制限をしたり、継続費予算というものを認めなかったのは、日本が、防衛費が継続費とか公債費という形でふえて、再び軍国主義化する危険がある、そういうのを財政面で押えるという意味を持っていたと思うのです。」と述べられております。私たち社民党も、赤字国債の発行には極めて抑制的であるべきだという考えであるということは改めて申し上げておきます。 　そして、さて、今回の内閣提出法案は特例公債の発行可能期限を五年間延長するとしております。原則禁止されている赤字国債の発行を行う権限を、参議院議員の任期を、ごめんなさい、衆議院議員の任期を超えた五年間も政府に与える理由をお答えください。