参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○ラサール石井君　大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点　ＰＢ赤字と政府債務対ＧＤＰ比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、政府、中長期の経済財政に関する試算の高成長実現ケースで示された名目ＧＤＰ成長率が実現した場合でも、ドーマー条件は二〇三〇年代半ばには成立しなくなる公算が大きい、成長移行ケースや過去投影ケースに近い成長軌道をたどる場合は、ドーマー条件は二〇二〇年代後半には成立しなくなる可能性があると指摘しています。 　同じく大和総研が今年三月十三日に発表した調査報告、「財政安定化の条件　ドーマー条件成立だけでなく、ＰＢ黒字化が重要」という発表には、これまでの債務残高対名目ＧＤＰ比の変化を要因分解すると、ＰＢ赤字が債務残高対名目ＧＤＰ比の押し上げに常に寄与してきた、ドーマー条件が成立した場合であっても、ＰＢ赤字が大きければ、債務残高対名目ＧＤＰ比は上昇し得るし、債務残高対名目ＧＤＰ比を継続的に上昇させてきたのはＰＢ要因であることを認識する必要があると指摘しています。ちょっとややこしくて済みません。 　ＰＢ黒字化目標を放棄して、ドーマー条件さえ満たされればよいという考えは危険だと考えますが、大臣の御認識をお答えください。