参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○上田勇君　今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。 　内閣の今後の財政政策の基本方針については、第四条に既に定められております。これまでのこの特例公債法にもこうした同趣旨の規定があります。さらに、第五条で、内閣の具体的な取組の内容、ましてその中にはまだ何か具体的なものは決まっていないものも含まれているわけでありますけれども、そういった方向性すら決まっていないものも含まれているんですが、そうしたものを含めた条文をここに定めること、その趣旨が理解できません。 　例えば、内閣の予算案編成方針みたいな、内閣、与党の間でのことであればそれはよく分かるんですが、これ法律になれば、その効力は広く及ぶわけですね、国民全体に及ぶ。そうした訓示規定みたいな内容を定めることが果たして適切なのか。私は非常に違和感を持っているんですが、同条文を盛り込んだ趣旨、そして、同条文は私は不適切であり削除すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。