参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○上田勇君　今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。 　第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。そうなると、今回措置した予備費では大体二、三か月で底をつくわけであります。残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。 　令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。