参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○杉久武君　今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 　昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託を利用した場合の空き家特例についてお話をさせていただきました。選挙も経て委員の方も多く変わっておりますので若干概要を御説明したいと思いますけれども、空き家特例というのは空き家を譲渡した場合に一定の要件を満たせば三千万円の特別控除を受けられる措置でございます。ただ、この措置が単純な相続や遺贈の場合は適用になるんですけれども、民事信託を適用して、その後、その方、例えば親が亡くなって信託が法的に終了したときには、相続税は発生するんですけどこの特例は受けられないと、こういう状況でございまして、これはやはりしっかりと拡充をすべきではないかということを昨年訴えさせていただきました。 　来年度の税制改正の中で期限が来ますから、是非、要求官庁としての国交省としても調査研究をしていただいて、必要な要件出し、改正の案を作り上げていただきたいということを去年お願いしたんですけれども、まず国交省の方に、そういった現在の検討状況について御所見をいただきたいと思います。