参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○ラサール石井君　それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 　先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 　財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。 　日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員は、二〇二三年に発表したレポート、「法人所得課税をどう見直すか　ポストコロナ時代の法人所得課税の在り方」において、法人減税分が本来想定していた設備投資や賃金だけでなく、貯蓄や配当に大きく回った結果、期待したほどの経済活性化効果が得られなかった可能性があると指摘しています。 　過去三十年の法人税減税政策は本当に狙いどおりの効果を上げたのか、むしろ内部留保を増やしただけで労働者への還元は極めて不十分、経済の循環を損なったのではないかということについて大臣のお考えをお聞かせください。