参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○ラサール石井君　社会民主党のラサール石井です。 　会派を代表し、公債特例法改正案、所得税法等改正案の政府原案に反対の立場から討論申し上げます。 　まず、これだけ広範な内容の法案の審議を僅か二日間、十時間だけで終局させてしまったことは、極めて深刻な問題です。熟議の府である参議院では、落ち着いた審議を行い、原案と修正案を比較対照する時間が必要だったはずです。 　公債特例法改正案の原案は、財政法が原則禁止する赤字国債の発行を行う権利を向こう五年間政府に与えるものです。かつて我が国が軍事国債を乱発したことの反省に基づく財政法の規定を空文化して、財政規律を緩め、軍事費拡大の余地を政府に与え続けることは容認できません。授権期間は一年にすべきです。 　また、防衛特別所得税の徴収にも反対です。 　本委員会の審議でも、将来にわたって税率が引き上げられる可能性は否定されませんでした。高市政権によるいわゆる安保三文書の前倒し改定により、今まで以上に軍事費が拡大し、軍拡のための増税が進むことは目に見えています。軍事費のための恒久財源がある限り、平和憲法に反する大軍拡に歯止めを掛けることができません。 　法人税法については、一定程度めり張りを付けたものと認識していますが、特定の業種に政策減税を行い、結果として不透明な大企業優遇が行われるという租税特別措置そのものの問題は解決されていません。 　政府は、租税特別措置や補助金の見直しにより財政健全化を図ると言いますが、ガソリン暫定税率の廃止、そしていわゆる教育無償化のための財源のほか、どれだけの財源を捻出できるか判然としません。その中で、新たな租税特別措置の類型を設けることは適当とは言えません。 　与党税制改正大綱でも法人税率そのものの引上げが言及されていますが、結局、今回の税率は変わりません。財政健全化は、持てる者に応分の負担を求める公平な税制の樹立で達成すべきです。法人税率の引上げと累進制の導入を検討すべきです。 　個人所得課税については、物価高に応じた基礎控除、給与所得控除の引上げのほか、二年間に限った基礎控除の特例引上げを行うとしていますが、課税ベースを縮小させて税の再分配機能を低減しているほか、二年後の予見可能性がありません。物価高の中での貧困対策として効果があるのかも疑問が残ります。 　以上、政府原案に対する賛否とその理由を申し述べ、私の討論とさせていただきます。