参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○上田勇君　しっかりと対応していただきたいと思います。 　もちろん、これを濫用するということになると、これは国際的な秩序が乱されることになるんですけれども、まあこれはちょっと、幾ら何でもほかの国に比べて慎重過ぎるんではないかというふうに思います。 　我が国は、日本は基本的に公正な施策を取っているというふうに私は考えておりますので、そんな中で、海外に比べてこの制度活用していない、このことは、やっぱり国内の産業、特にこれ物づくりの関係の産業が非常に大きな影響を受けるんだというふうに思いますので、これ濫用することはよくありませんけれども、やはり先ほど答弁にもあったとおり、ちゃんとＷＴＯなどでも定められたルールでありますから、それを適切に活用していくということは重要だというふうに思いますので、引き続き積極的に対応していただきたいというふうに思います。 　次に、外国人旅行者の消費税免税制度について質問をしたいというふうに思います。 　本年十一月から、これ持ち出し後にリファンドする方式に変更した。これは、国内での不正な流通を防止するために妥当なものだというふうに考えてはいます。 　この免税措置が訪日旅行者の増加や滞在中の消費拡大のインセンティブとして果たしてどこまで機能しているのかについては、今もう様々評価も分かれてきているんではないかというふうに思います。また一方で、オーバーツーリズムの対策とか観光客受入れ環境整備などの自治体などの負担も増えています。 　私は、この本制度のインバウンド観光振興の効果は、少なくとも今に至っては限定的になっているんではないかなというふうに疑問を持っております。もう既にアメリカでは、地方税のセールスタックス、この還付制度は元々ありません。そして、最近では英国も廃止をしたというふうに聞いておりますし、元々ＥＵなどでも全額戻ってくるということではないんですね。 　そうした動向も踏まえて、還付制度の効果をよく検討した上で、これから段階的に縮小あるいは廃止も含めた検討をすべきではないかというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。