参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○ラサール石井君　ありがとうございます。 　次に、犯則調査手続の見直しについてお聞きします。 　昨年行われた刑事デジタル法改正を踏まえ、関税の犯則調査についても、税関職員が裁判所の許可を受けデータを保管するクラウド事業者等にオンラインによる電磁的記録提供命令を出し、電子データの提供を受けることができるようになります。 　刑事デジタル法については、日弁連が、犯罪と関連しない市民のプライバシー情報や企業、団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたものだとして修正を求める会長声明を出しており、我が党も慎重な立場を取りました。 　刑事デジタル法の参議院の附帯決議案第四条は、電磁的記録提供命令制度の運用に当たっては、対象となる電磁的記録について、犯罪事実との関連性の認められるものをできる限り具体的に特定して令状の請求が行われるとともに、犯罪事実と関連性のない個人情報ができる限り収集されることのないように厳格に令状審査が行われるよう、制度の内容及び趣旨について、関係者へ周知徹底することとしています。 　税関職員に対しても、広範な個人情報の収集を行わないように周知徹底をしていただけますか。