参議院財政金融委員会（2026-04-02）での発言

○小林孝一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。 　財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。 　まず、日本経済の現状についてです。名目ＧＤＰは約六百九十二兆円が見込まれ、名目成長率は三・四％程度とされています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準となっており、世界の中でも極めて大きな規模となっています。つまり、日本の財政は、成長を実現するための積極性と将来世代に対する責任、この二つを同時に担う必要があります。 　そこで、大臣にお伺いします。政府が掲げる責任ある積極財政とは、誰に対する責任で、何に対する責任で、どのような財政運営を意味するのでしょうか。財政運営の基本的な考えを改めてお伺いします。