参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○小林孝一郎君　おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。 　歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。言い換えれば、国家の将来を決めるのは財政の選択であると言っても過言ではありません。 　今、我が国は、長く続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資による成長型経済への転換点に立っています。片山大臣は所信の中で、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来たと述べられました。しかし一方で、我が国は、人口減少、物価高、そして安全保障環境の変化という、言わば静かな有事ともいうべき課題にも直面しています。 　政府の経済見通しでは、令和八年度の実質ＧＤＰ成長率は一・三％、名目成長率は三・四％とされていますが、物価上昇の影響もあり、国民生活の実感としては依然として厳しさが残っているのも事実であります。 　こうした国家の転換点においてどのような財政運営を行うのか、本日はその観点から、通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず、責任ある積極財政についてです。 　片山大臣は所信の中で、強い経済を実現する予算として危機管理投資と成長投資を進めると述べられました。実際、令和八年度予算では、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体など、将来の成長につながる分野への重点投資が盛り込まれています。さらに、今回の予算は、複数年度での政策推進を前提とした編成となっている点も特徴であります。こうした政策は、単年度で完結するものではなく、継続的な投資と政策の一貫性が不可欠であります。 　一方で、大臣は、責任ある積極財政とは、いたずらに規模の拡大を追求するものではないとも述べられました。つまり、未来への投資と財政規律の両立を目指すものと理解しております。 　そこでお伺いします。複数年度での政策推進という観点も踏まえ、政府は責任ある積極財政をどのような考え方で実行していくのでしょうか。また、その考え方は、来年度以降の予算編成にどのようにつなげていくのでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。