参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○小林孝一郎君　ありがとうございました。 　市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。 　次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。 　現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。 　我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備蓄の放出などの対策を講じていると承知しております。 　また、エネルギー価格の上昇は、物流費や石油化学製品のコストを通じて幅広い物価上昇につながる可能性があり、企業収益や金融市場にも影響を及ぼすとの指摘も出ています。 　そこでお伺いします。今回の中東情勢の変化が日本経済、物価動向、さらには金融市場にどのような影響を及ぼすと政府は分析しているのでしょうか。また、ガソリン価格対策や石油関連製品の供給確保を含め、物価高に対し政府はどのような対応を検討しておられますでしょうか。国民生活と経済の安定という観点から、御見解をお伺いします。