参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○小林孝一郎君　ありがとうございました。 　三十年ぶりにプラス三・〇九％という形で、診療報酬の改定いただきました。二年の平均でプラス三・〇九％ということであります。また、先ほど副大臣の方から、今後の経済・物価動向を見ながら、支障が生じた場合には加減算を含めた対応を行っていくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　一方で、私の地元岡山の医療機関等から切実な声を聞いております。医療や介護は公定価格で運営をされ、物価上昇を価格に転嫁ができません。現場では、手袋、ガウン、透析チューブ、点滴チューブなどの医療材料コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化による原材料、物流への影響も懸念されております。 　医療材料は、単なる消耗品ではなく、国民の命を守る基盤、すなわち医療安全保障です。経済・物価動向や国際情勢の影響も踏まえ、今後も地域医療、介護を守るために、財政支援や予算措置による機動的な対応などデータに基づく細やかな対応をお願いいたしたいと思います。こちらの方は要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、復興と防災についてお伺いをいたします。 　東日本大震災、そして一昨年の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災から十五年という歳月が経過をいたしました。私自身、医師として、西日本豪雨災害、そして一昨年の能登半島地震の際には、ＪＭＡＴチームの一員として被災地に入り、災害医療支援活動に携わりました。現場では、医療だけでなく、道路、通信、物流といった社会基盤がどれほど人命を左右するのかを身をもって痛感いたしました。さらには、日本は改めて災害大国であるということも思い知らされました。今後は、南海トラフ地震など国難級の大規模災害の発生も懸念されるところであります。 　そこでお伺いします。東日本大震災の復興の継続、能登半島地震への中長期的支援、そして将来の巨大災害に備えた国土強靱化の推進とそのための安定的な財源確保について、どのような方針で取り組んでいかれるのでしょうか。災害への備えとは、国民の命を守る覚悟を財政の中でどう示していくかということだと思います。大臣の御見解をお伺いします。