参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。 　まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。 　ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんではないかと。 　具体的には、研究開発税制、そして賃上げ税制、そして中小企業の法人税の軽減、これがやはり租特の中では大きなウエートを占めておりまして、その中で、特にもう賃上げ税制については、今年度の税制改正、先日成立をいたしましたけれども、大企業分については前倒しで縮減、そして中堅企業については予定どおり今年度で終わるということになっておりますので、余りこれは財源確保の議論ではなく、やはりしっかりとめり張りを付けて見直していくということが大事なんではないかということで、この点を確認をさせていただきたいというのが一点と。 　加えて、租税特別措置は、歳出、一般の歳出とは異なりまして、その実態や政策効果が見えにくく、結果として既得権益化しやすいとの指摘もありますので、こうした点も踏まえて、政府として、政策効果や費用対効果、また公平性、利用実績といった点を評価指標にしてしっかりとやっぱり点検を行っていく、そこが非常に大事な部分になるかと思いますけれども、こういった点についてどのように財務大臣としてお考えで、どういうふうに進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。