参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○杉久武君　なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。 　続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、ありがとうございます。 　食品ロスに関連する税制について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　私、党内の食品ロス削減ＰＴの事務局長を拝命しておりまして、この食品ロス問題についても取り組んでまいりました。今、分かりやすく申し上げると、食品ロスというのは国民一人当たり一日おにぎり一個分というのが大体目安になるんですけれども、食品ロスが発生をしている状況でございまして、これをできるだけなくしていく、そういった様々な取組が必要だというふうに思います。 　なかなかこれだけをやればという世界ではないので、いろんな施策を合わせ技でやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、一つの重要な、やはり企業側から見れば、税務上の取扱いがどうなるのかということは非常に大事なポイントになってくるんだというふうに思っております。 　その中で、例えば、食品産業、食品を製造、販売している企業がフードバンクなどに食品を提供する、こういった取組も広がりを見せているところでありますけれども、税務上の取扱いが十分にまだ理解されていない部分もあるんではないかというふうに思っておりますので、ここで改めて、企業等が食品を提供した場合における、法人税や所得税においてですね、どういう取扱いになるのか、この点について現行制度を具体的に整理をしてお示しをいただきたいというふうに思います。