参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○杉久武君　やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、今国会で金融庁の方から提出が予定されております金融商品取引法の改正の中身について、まだ国会には法案提出は、もうすぐ出されるとは思うんですけれども、ほぼ固まっているとは思いますので、ちょっと幾つか、先取りにはなりますけれども、幾つか論点について、現状の金融庁のお考えを伺いたいというふうに思っております。 　それは、今回、金商法の改正は何点か論点はありますけれども、そのうちの一つがサステナビリティー情報の開示と保証、これが今回導入をされるということでありますので、私自身、議員になるまで約十五年、監査という保証の業務の世界で仕事をしてまいりまして、やはりこの部分について幾つか確認をしていきたいという論点がありますので、よろしくお願いいたします。 　今回、サステナビリティー情報に対する保証業務につきましては、今これ検討会で、ワーキンググループで検討を重ねて、一月の今年の八日ですね、金融審議会のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループで報告が取りまとめられまして、それをベースに今回法案が作られているというふうに思っておりますが、このサステナビリティー情報に対する保証業務については、公認会計士に担い手を限定しない方向が示されております。その中で、この保証の専門性や能力をどういうふうに担保していくのかが重要になってくると思いますけれども、非会計士を含めた担い手について、どのような資格要件や実務経験、能力基準等を設けていくのか、その設計の方針を金融庁に伺いたいと思います。