参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○塩入清香君　ありがとうございます。 　しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので、外為法に基づく外資による買収の監視と併せて、相続税制そのものについても見直していく可能性があるのかということを今後改めて伺ってまいりたいと思っております。 　片山大臣におかれましては、一方からは財政出動が足りない、一方からはもっともっと減らせと様々な意見があると思うんですけれども、やはり事後的に三十年間振り返ってみますと、日本は圧倒的に財政出動が足りないということが事後的に分かっているものですので、この点は十分に考えていただいて、この債務対ＧＤＰ比もヨーロッパの指標ですから、日本にそのまま持ってきて適用するのがふさわしいのかどうか、検討していただければと考えております。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。