参議院財政金融委員会（2026-04-21）での発言

○杉久武君　申し上げるまでもなく、今般の中東情勢が我が国に及ぼす影響は甚大でありまして、物価や景気、経済、また金融市場を同時に揺さぶる事態となっておりますが、政府では、こうした情勢に対応するため、先月十九日より緊急的なガソリン、軽油などの燃料油に対する価格抑制のための補助を実施いただいております。 　他方、先週十五日にＩＭＦが公表した財政モニターでは、この中東情勢によりまして、既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見方が示されておりまして、ＩＭＦのロドリゴ・バルデス財政局長は、これは世界的なショックであり、各国が価格を抑制しようとすれば、価格は世界的にますます上昇するだろうと、価格を抑えることはせず、需要の調整に任せることが非常に重要になると発言されておりまして、燃料補助金の導入は避けるべきであると主張されたと伺っておりますが、これは名指しこそ避けているものの、我が国を念頭に入れた発言と考えて差し支えないと認識しております。 　そこで、片山大臣に質問いたしますが、中東情勢の影響を回避するための、自国防衛のための措置とそれに伴う支出拡大や政府債務の増加による財政の脆弱化というものが、グローバルな視点から見た我が国経済、金融に与える影響というものをどのように考え、またどのようにバランスを取っていくのか、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。