参議院財政金融委員会（2026-04-21）での発言

○杉久武君　やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。 　先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を与えている実態が明らかとなりました。例えば、個人では、九八・五％が物価上昇を実感し、九三・三％が既に家計への影響を受けておりますし、法人においても、八三・七％が事業への影響を受け、約半数が賃金を現状維持、現状維持とせざるを得ないと回答するなど、賃上げの流れにも逆風が生じており、現場の実態は政府の認識よりもはるかに深刻で切迫していると感じております。 　なお、これらの調査結果につきましては、政府に対しまして具体策を盛り込んだ提言を申し入れる予定でございますが、特に中小企業などは手元資金に余裕がないため、売上げが急減してからの対応では遅過ぎますので、速やかに機動的な下支えをしていただきたくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、前回の委員会でも質問いたしましたが、会計監査の視点から幾つか質問したいと思います。 　近年、新規上場会社等をめぐる会計不正の事例や、それに基づく虚偽表示の訂正事案が発生をし、財務情報の信頼性に対する懸念が生じております。これは単に一企業の問題ではございません。ＩＰＯ、すなわち新規上場は成長企業にとって重要な資金調達の機会であり、投資家にとっても新しい投資機会ではありますが、その入口において会計不正が起きれば、資本市場全体への信頼を損ないかねません。 　そこで、今年の一月には、日本公認会計士協会より、昨今の新規上場会社等の会計不正事例を踏まえ、財務情報の信頼性について利害関係者からの懸念が高まっていると明記した上で、監査業務実施上の留意事項について改めて通知をしておりますし、先月には日本証券業協会からも新規上場等の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドラインが公表されておりますけれども、ここで大切なことは、会計不正が起きた後の処分だけでなく、なぜ見抜けなかったのか、またどこに制度上、実務上の弱点があったかを冷静に検証する必要があると考えます。 　そこで、金融庁に質問いたしますけれども、新規上場に関連した会計不正の問題について、金融庁としてこれらの事案をどのように受け止めているのかを確認するとともに、我が国の資本市場の信頼性確保と健全な発展との観点から会計不正の問題点をどのように分析し、今後どのように対処していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。