参議院財政金融委員会（2026-04-21）での発言

○大島九州男君　結局、公健法で認められて補償を、このチッソが払いますよという、加害者責任というか、こういうことを常に言っているわけですけど、実質は国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。 　じゃ、実際、本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このＪＮＣという会社がそれを担っているというんだったら、ここにもっともっと利益を上げてでも、多くのそういう被害者に十分な補償をできるようなものがないから、結局、新たな被害を認定しないという力に働いているという、私はそういうふうに考えるわけですよ。だから、もっともっと資産の余裕があれば、ああ、こういった被害者にもこういった手当てをしていきたいというような、まあ、ない袖は振れないみたいな状況になっている。だから、もっともっとここに事業を拡大してでも稼がせるような道を付けてあげなきゃいけないんじゃないかと。 　こういうようなことを話をしておりましたら、水俣・芦北地域振興財団というのがあって、その地域のためにいろんなことをやるようにしていますよというようなことを言っていましたけど、この公益財団法人水俣・芦北地域振興財団で、じゃ、実際どれぐらいのお金出してどういうことやっているのかというのをちょっと教えてもらえますか。