参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○高木真理君　そのような今御答弁いただいたような措置をとっていただくので、日本における登録取引事業者を利用すれば、一定のものが担保されるという御答弁だったというふうに思います。 　逆に、裏返せば、そういうものがない海外の取引事業者とかを勝手に使う、勝手にというかその人が選んで使う場合には、その保護は及ばないことがあるということかと思いますけれども、見付けたときには警告などを、海外事業者であっても日本語で取引を勧めているようなサイトには行っていただいているということですが、とにかく、日本人は日本の登録事業者を利用していけば、海外のものであっても一定の商品について担保されるということ、了解をいたしました。 　次に、暗号資産の発行者や取引事業者は、金商法上の規制に移行するに当たり、証券取引等監視委員会から新たに、情報公開の義務を果たしているかについてやインサイダー取引についてが監視される対象となります。しかし、これまで取り扱ってきた有価証券と全く異なる暗号資産について実効的な監視ができるのか、大変困難があるのではないかというふうに思いますので、実効的な監視ができるのか伺うとともに、何人ぐらいの体制でどれくらいの量の取引を監視することになるのか、伺います。