参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。 　昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関で合計四百六十五億円超の融資が回収不能となり、焦げ付くおそれがあるという報道も出ております。また、報道では少なくとも二万店以上の加盟店で売上金が未入金となっているとも伝えられておりまして、中小事業者の資金繰りへの影響も懸念をされているところでございます。 　キャッシュレス決済が社会インフラとなった今日、金融システムへの影響だけでなく、加盟店など利用者保護の観点も極めて重要ではないかというふうに思っております。金融庁として、利用者保護の観点からどのような対応を行っているのか、また、今回の事案を踏まえ制度上どのような課題があると認識しているのか、お伺いをしたいと思います。