参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○杉久武君　ありがとうございます。 　今大臣にも触れていただきましたこの有価証券報告書の総会前開示を進めていく中で、会社法に基づく事業報告と金商法に基づく有価証券報告書の開示書類の一本化、そして、それに合わせた監査の一元化ということですね。やっぱり、これも重要なところだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、会社法は法務省の所管になりまして、省庁横断的な課題になっておりますけれども、是非これも前へ進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、確認書制度について伺いたいというふうに思います。 　どれだけこういった、今回、開示の制度を進めていきますけれども、制度を整備しても、やはり最後は経営者の姿勢というものが非常に重要になってまいります。サステナビリティー情報につきましても、企業のトップが責任を持って開示内容を説明する文化がなければ、真に信頼される制度にはなりません。 　我が国には、企業の代表者及び最高財務責任者による有価証券報告書上の確認書の制度というものがございますけれども、現場では、これが形式的になっているんではないかという指摘もございます。具体的にこの確認書には何が書いてあるかといいますと、対象となる事業年度と、有価証券報告書の記載内容が金商法に基づき適正であるという、非常に簡単な確認書であります。 　一方で、米国ではサーベンス・オクスレー法第三百二条に基づきまして、開示手続の整備、実効性についてももっとクリアな具体的な確認手続が行われておりまして、これに違反をすると大きな刑罰もあります。そのため、これが企業による会計不正を防ぐ重要な方策の一つとなっております。 　サステナビリティー情報の開示、保証制度が始まるこの機会に、やはり経営者による説明責任、この強化も必要だというふうに思いますが、金融庁の見解を伺いたいと思います。