参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　本法案に反対する第一の理由は、暗号資産を金融商品取引法の対象に改定し、株式や債券、投資信託などと同様に国民の資産形成のための投資対象として扱うことが不適切だからであります。 　暗号資産は、法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどから、価格が大きく変動する傾向があります。暗号資産そのものを否定するものではありませんが、国民の経済活動にどのような価値を生み出すのか未知の段階であり、一般の投資家が判断することは難しく、現状はあくまで投機であり、ギャンブル性のあるものと言わざるを得ません。このような性格の資産をもうかる商品として分散投資の対象とすることは適切ではありません。 　さらに、これまで総合課税であった暗号資産の売買によるキャピタルゲインを分離課税とすることも問題です。所得税の最高税率であったものが分離課税となれば、大幅に軽減されます。事実上、暗号資産投資を推奨し、お墨付きを与えることにほかなりません。サナエトークンのようなミームコインの発行や分散型取引所、ＤＥＸへの規制が存在せず、そうした状況は本法案によっても変わりません。 　反対する第二の理由は、スタートアップ企業への資金供給促進のために、プロ向け市場に参加できるプロ投資家、特定投資家を広げるために潜在的特定投資家を設けることは、一般投資家をリスクの高い市場に巻き込み、金融被害を新たに生み出す懸念が拭えないからであります。 　本法案のうち、企業のサステナビリティー情報の開示、保証についての規定の見直しや、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し部分は、投資家保護のために必要な措置であると考えます。 　しかし、先ほど述べた二点で本法案には賛成することができないことを申し上げて、討論といたします。