参議院財政金融委員会（2026-07-16）での発言

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。 　先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。 　私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万人に達すると見込まれています。 　一方、岡山県の中山間地域を始め全国の介護現場では、人件費や食材費、光熱費の高騰が経営を圧迫しています。特別養護老人ホームの収支差率は約一％、赤字施設の割合は約半数とされ、現場からは処遇改善の原資がない、事業継続が不安だとの切実な声を伺います。介護は、高齢者の暮らしを支えるだけでなく、重症化や入院を防ぎ、医療提供体制を支える重要な基盤でもあります。 　そこで、お尋ねします。 　財務省として、こうした物価変動の影響をどう認識し、社会保障制度の持続可能性との両立を図りながら今後の予算編成にどう反映していくお考えか、片山大臣にお伺いをいたします。