参議院財政金融委員会（2026-07-16）での発言

○上田勇君　先ほど申し上げたというより、これもう法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただ、かなり超過部分があるから、その一部を何かに使うということは検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう政策判断が入るということはちょっと違うのではないかなということを御指摘申し上げたところであります。 　むしろ、これまでこの委員会でも私何回か取り上げてきたんですけれども、ＧＰＩＦ、これ年金積立金のことを言うのであれば、財務省所管の外為特会、外貨準備金があるわけですから、それを政策的に利用することは、まず検討、そちらをまず検討することは重要じゃないかというふうに思います。このことはこれまでも御答弁いただいているので、今日はちょっと省略を、時間の関係で省略をさせていただきますが、ちょっと検討の順番が違うんじゃないのかなというふうに感じておりますので、そこは申し上げたいというふうに思います。 　次に、内閣の財政に関する基本方針について質問をいたします。 　私も、基本的には積極財政、これは賛成であります。しかし、内閣がこれまでの財政政策が過度に緊縮志向であったと言っているんですけれども、そういう基本的な認識を出発点として、そこから更に積極財政に転換するとなると、これは市場も懸念を持つことは当然なんじゃないかというふうに、当然ではないかと思っております。 　現在、先ほどもちょっとお話があったんですが、現在、マーケット関係者の中ではもう骨太ショックということが言われています。多くの国内、海外のアナリストも言及しております。骨太方針で検討されている内閣の財政の基本方針が、一部の市場関係者からは野方図に財政を拡大するリスクが高まっているというふうに受け止められて、その結果、円安、金利上昇が進んだ、そういう分析であります。 　このことについて大臣の受け止め方、それから、骨太方針の記述の在り方、これもとても重要だというふうに思います。そして、その上で、市場へのメッセージなどによって、財政への信頼低下、それに歯止めを掛けることが必要だというふうに思いますけれども、どういう方策を取られるのでしょうか。大臣の御見解、伺います。