参議院財政金融委員会（2026-07-16）での発言

○塩入清香君　つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 　その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。 　その上で伺います。 　今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。 　先般の決算委員会においても、西田昌司議員が、新幹線の誘致を例にこうした補助裏に関する質問をされていたと思います。総事業費が一億円であれば、国の負担は五千万円なんですけれども、残る五千万円は自治体の負担となると。そうなったときに、国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなく借換債で賄うことができますけれども、一方、地方の負担分においては、地方債を充当し財源を賄うことはできますが、その償還は税金で行うということで、地方においては純然たる借金が残ってしまうという問題、度々いろんな議員の方が指摘されていると思います。 　そういった意味で、この地域未来戦略において、産業クラスター計画に基づいて地方でインフラ投資やサプライチェーン投資を実施するに当たっては、地方公共団体が財政負担を理由に投資に二の足を踏むことがないよう国が必要な予算を確保すべきではないかと認識しています。 　具体的には、国庫補助率の引上げであったりですとか、地方負担率の引下げ、それから地方交付税の措置、地方債の元利償還金に対する交付税措置など、通常の事業とは異なる財政支援を設ける必要があると考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。