参議院消費者問題に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○村田享子君　大臣、ありがとうございます。 　やはり消費者特の議論の中でも、やはり消費者庁だけではなく、いろいろ関係する省庁との、いかに一緒になってやっていくかというのがやはり重要なポイントだと思いますので、その点からも、是非、大臣、御尽力をいただければというふうに思います。 　その意味でいうと、続いて、脱毛エステ、脱毛クリニックに関するトラブルということで、ここは経済産業省であったり厚労省も関係する分野かと思いますが、この脱毛エステ、脱毛クリニック、やはりここの倒産が多いというところに私は非常に問題点を感じ、これまでもこの委員会で取り上げてきました。 　この脱毛エステの倒産でいうと、やはり何が一番問題かというと、若い世代が中心に被害を受ける。特に十代や二十代。この脱毛エステのコース、契約をすると、二十万とか三十万とか五十万とか、もう若い世代にとっては大金が戻ってこない、返金されないというようなことになるわけなんです。 　その意味で、やはりこの倒産のトラブルにどう対応していくか、これを今日改めてお聞きをしたいと思います。 　直近でいいますと、二〇二五年八月十八日にミュゼプラチナムというところが破産手続を開始をしました。こちら、負債約二百六十億円、影響のあった顧客が二十万人を超えるということで、過去最大級規模の脱毛エステの倒産となりました。 　全国の消費生活センターなどに対して、こうした脱毛エステ、クリニックの倒産による相談状況はどうなっているでしょうか。