参議院消費者問題に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○浜野喜史君　理解をいたしました、一応は。ありがとうございます。 　電力は公益性の高い分野であります。その契約内容や提供される情報には透明性、信頼性が求められるものと考えております。消費者庁におかれましては、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者保護の観点から実効性ある対応を一層強化をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、電力システム改革につきまして資源エネルギー庁にお伺いいたします。 　電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。そのような中、大手電力会社はおよそ燃料費のみでの電力の市場供出を実質的に強制され、市場が安値推移した結果、電源を持たずに市場調達を中心とする新電力に多くの顧客が流れました。その結果、大手電力会社は発電所を維持できず、休廃止を進めることになり、需給逼迫や市場価格の高騰にもつながりました。 　電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制にはつながらなかったものと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたい。私は、そもそもこの三つの目的を同列に扱ってきたことが問題であったのではないかと考えております。優先すべきは安価で安定した電力供給であり、その上で選択肢の拡大を目指すべきではなかったかと考えますけれども、併せて見解をお伺いいたします。