参議院消費者問題に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○浜野喜史君　最後に、電力・ガス取引監視等委員会にお伺いをいたします。 　令和六年一月に公正取引委員会は、電力分野における実態調査報告書を取りまとめ、大手電力小売が、正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示しました。 　家庭など一般の低圧需要の約三割は、政府の認可が必要な規制料金が占めております。この規制料金には、燃料費調整額に上限があることに加え、料金改定には国の認可が必要で迅速に見直せないといったような制約があります。そのため、燃料価格が上昇しても料金に十分反映できず、電力会社が経営努力でコスト増を吸収しているのが実情であります。そもそも、規制料金制度が存在しなければコストと料金の逆転は生じにくいと考えております。 　公正取引委員会の同報告書におきましては、電力・ガス取引監視等委員会においては、電圧の種類や規制料金、自由料金の動向も踏まえたより詳細な監視を行い、規制料金が障害となっていることが確認された場合には、中長期的な影響も踏まえた上で、是正に向けた必要な検討を行うことが望ましいという見解も示しておられます。 　監視等委員会における検討状況について御説明をいただきたいと思います。