参議院消費者問題に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○川村雄大君　イメージですと、ドラッグストアに普通に並んでいるような商品でございます。在宅に行って実際患者さん診ていますと、お医者さんから処方で缶の栄養剤をもらったけれども、それが切れたら、近くのスギ薬局に行ったら売っているゼリーがあった、例えば紙パックに入っているジュースがあった、これっていいのかしらというようなことをよく体験をいたしました。周知徹底を図ることで患者さんの、患者さん、利用者さんのアクセスが良くなることは容易に考えられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。 　村田委員からもありましたけれども、この消費者行政の立場、消費者を守るという立場から、厚労省等とも連携をして進めていただきたいと思いますけれども、私は今日、ＨＩＦＵを取り上げたいと思います。 　超音波で脂肪細胞を破壊することで痩身効果、痩せることが期待される施術、ＨＩＦＵですけれども、無資格者による不適切な施術を受けて、やけどや腫れ、麻痺などの健康被害に遭うケースの報告がまだなくなっていないと承知をしております。 　二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、美容医療による危害の申出は約七百八十件、過去五年で一・七倍に増えたということが昨年四月の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、当時公明党の沼崎満子委員への答弁で示されました。 　公明党は、ＨＩＦＵ施術による健康被害に遭った方からの相談をきっかけに、党女性委員会などが中心となって対策強化を求めてきました。消費者庁の消費者安全調査委員会では、二〇二三年にＨＩＦＵによる事故の報告書を取りまとめ、関係する三省庁に意見を述べるとともに、翌年にはフォローアップを行い、取組状況を監視しております。 　改めて、ＨＩＦＵに係る対策の進捗と、その後の相談、危害申出件数の推移等について御説明願います。