参議院消費者問題に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。 　さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。 　食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる食品だけで四百六十四万トンが廃棄されていると推計されております。これ、推計とされていますのは、半分が家庭内で廃棄されている食品ロスでございまして、家庭から廃棄されるごみの内容について、これ全世帯分を把握するというのは事実上不可能でございますので、拡大推計、一部をサンプルとして調査して、それを拡大推計するということで推計値が公表されているものと理解をいたしております。 　他方で、我が国の食料自給率は、これカロリーベースでございますので、今申し上げております質量ベースのトン数とは単純比較できないのではありますけれども、我が国の食料自給率は、カロリーベース三八％、主要先進国で最下位でございますから、我が国では大事な食料を有り難く無駄なくいただく努力が必要である、そういうふうに考えておりますので、この食品ロスの削減、非常に大事な課題であると考えております。 　また、昨今、困窮世帯が非常に我が国で増えておりまして、とある議連に所属しておりまして、そこで世帯を守っておられる保護者の方からの御意見お聞きしますと、もう魚や肉を買えなくなったのはとうの昔ですと、それに加えて昨今のお米の値段が上がっているので、もう格安の冷凍うどんで子供たちを何とか食べさせている、そんな胸の痛む話も聞いておりますが、先ほど申しました四百六十四万トンというのは、これは毎日我々国民一人当たりおにぎり一個分の重さの食べられる食料を捨てているという計算でございまして、食品寄附の推進、これもまた非常に今後重要な課題になってくると、そういう視点からの質問でございます。 　まず、お手元にございます資料を是非御覧いただきたいと存じます。 　これ、一枚目の写真、ｍｏｔｔＥＣＯと言うそうであります。二枚目はちょっと字が潰れて、申し訳ありません、形が崩れまして読みにくくはなっておるんですが、これ環境省さんが作っておられる啓発ポスター、記載されているとおり、飲食店で食べ切れなかった料理を、一枚目の箱にお客様が詰めて自己責任で持って帰っていただく、そういう取組であります。デザインは国での統一規格はないということでございまして、一枚目のこれは一例でございます。 　各飲食店において、およそ三十円から六十円ぐらいで一箱売って、それをお客様が購入して、それに食べ切れなかった分を詰めて帰っていただく、これ非常にいい取組だなと思いまして、私地元が先ほども申しました鹿児島県なんですけれども、大好きなお店があるんですが、一人ずつ小さな釜で炊きたての御飯を提供してくださる定食屋さんなんです。当然加減はしてあるんですけれども、やはりお茶わん一膳に比べると御飯の量が多い。夫が一緒のときには一緒に行けるけれども、一人だとなかなかと思っていたら、そのお店でこのｍｏｔｔＥＣＯを導入されておられて、これからちゅうちょせずにお店を利用できるなと。 　この事業を環境省が中心となって、消費者庁、厚生労働省、農林水産省と、まさに消費者庁らしい省庁横断型の取組と聞いております。是非この事業をこれまでどのように進めてきたか、環境省に来ていただいておりますので、お願いをいたします。