参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○国務大臣（林芳正君）　今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。 　軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っております。 　軽油引取税などに係る財源については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直しなどによる地方増収分、これを活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、こういうふうにされておるところでございまして、今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税調を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補等を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省としては、課税団体である地方団体の御意見等も十分に伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。