参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○国務大臣（林芳正君）　ふるさと納税、先ほど局長から答弁いたしましたように、ふるさと、そしてお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、いわゆる官製通販ということではいけないと、こういうふうに考えております。 　この制度を活用して寄せられた寄附金、これは、能登半島地震など、災害時の被災地支援ですとか子供食堂などの子育て支援、さらには地域の観光資源の魅力向上など様々な地域の課題解決のために使われておりまして、今後とも、このふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　このふるさと納税の募集で自治体が過度な広報や宣伝を競い合うと、こういうことなどによって多大な経費を支出するということは、やはり趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。そのため、総務省においては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下というふうにしておりますとともに、ふるさと納税の募集費用の総額を寄附金の総額の五割以下とするなど基準の見直しを行ってきたところでございます。 　残念ながら、ポータルサイト運営事業者に支払う手数料、これなどが千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％に達しておるわけでございまして、やはり寄附金については、この趣旨に即して行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございます。 　区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等についてはできる限り縮減していく必要があると考えておりまして、今回の改正案において自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくことといたしまして、その割合を六割と設定させていただいたところでございます。