衆議院総務委員会（2026-05-12）での発言

○林国務大臣　データ通信専用ＳＩＭの契約時における本人確認の義務づけ、これなどを内容とする本法案においては、累々事務方から答弁してきましたが、省令に委任されている事項の内容、これは、有識者ですとか事業者などの御意見を丁寧に伺いながら決定をし、施行後の運用についても、実効性を確保しつつ、事業者、そして利用者の御負担、これが過剰とならないように十分配意してまいりたいと考えております。 　それから、御指摘のＳＮＳ事業者に係る本人確認についての方ですが、犯罪対策の観点から、令和六年の十二月に、総務省からＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対して、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討、これはもう既に要請しておるところでございます。 　グローバルにサービスを提供するプラットフォーム事業者に日本独自の対応を求めること、これは必ずしも容易ではないという課題もございますけれども、各事業者において、サービスの特性等に応じて本人確認を実施しているほか、本人確認を実施した上で、サービス上で確認済みであるという旨の表示を行う、例えば認証バッジみたいなものを掲げてもらうというのがございますが、ほかの利用者からの視認性の確保をこうしたことで図ってまいりまして、成り済ましによる詐欺被害等の防止に役立てている例もある、こういうふうに承知しておるところでございまして、こういうことも含めて、今後ともしっかり対応してまいらなければならないと思っております。 　各事業者において犯罪対策の観点から適切な対応が図られますように、総務省としても、今後とも働きかけを実施してまいりたいと考えております。