参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。 　その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。 　ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組んできてはおりますけれども、子会社等との間の随意契約比率が高止まりしていることに加えまして、利益剰余金の配当についても会計検査院からも指摘を受けていると、そういうふうに承知をしているところでございます。 　本件に関しては、先週六日の決算委員会の決議においても同様の指摘がなされたことなども踏まえ、ＮＨＫにおいて、今日の委員からの御質疑も踏まえて、より一層の取組を進めていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。