参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○岸真紀子君　大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。 　ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 　こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかないでしょうというふうに、非常に政治家としては重い言葉だなと思って、やっぱり政策で支えていかないと地域の医療は支えられないというふうに考えたところです。 　定住人口を増やしたいと考えていても、そもそも、地域医療としての最後のとりでである公立病院や公的病院、大学病院って大臣もおっしゃいましたが、大学病院も含めてですけど、そういったところを守ることができなければ、政府として定住人口を増やしたいと言ったって、本気度は感じられません。いろいろと難しい課題があることは重々承知しておりますが、地方を守るなら公立・公的病院を守るということが大事な政策です。 　強い使命感で現在もなお患者の命を支えていくことに向き合っている現場の善意とか使命感に頼ることなく、政策、制度、そして財政面でも支えていくことを大臣には受け止めていただきまして、今後も取組を進めていただきたいことを強く要望しておきます。 　次に、教育、医療と取り上げてきましたが、交通も重要な定住要素の一つです。 　地域公共交通に対する特別交付税措置はされているものの、人口減少、人手不足は地方のＪＲやバス路線を維持していくことも困難になってきています。地元に残りたいのに、交通手段がないから、十五の春、中学を卒業とともに離れなければならないといったことをしないためにも、そして、高齢による運転免許証返納したいけどできないといった事象も防いでいくためにも、交通手段というのはすごく大事です。 　地方自治体にとって、道路などのインフラ整備は、この間言いましたが、町づくりとしての交通政策も欠かせないところです。地方財政における交通政策に対する考え方をお伺いします。