参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○岸真紀子君　会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 　二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。 　日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。