参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○国務大臣（林芳正君）　地域の産業クラスターの形成、販路開拓などの施策を推進するために、地域未来交付金を始め産業の育成につながる支援策が令和八年度予算案に計上されているものと承知をしております。これらの施策は使途が限定された国庫支出金であり、まさに今委員がおっしゃったメリットの方もこれにはあるわけでございます。地方自治体が目的に沿った事業にしっかりと取り組めるように、国として予算計上しているものと承知をしております。 　一方で、この地域未来戦略を推進するためには、自治体が独自に地域の実情に応じてきめ細かな施策に計画的に取り組む必要があると、そういうふうに考えておりまして、このために、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費、ちょっと分かりにくいので、未来交付金と未来基金費というのがございますが、こちらの基金費の方は〇・四兆円を計上いたしまして交付税措置といたしたところでございます。 　地方自治体においては、これらを併せ持って有効に活用していただいて、地域における強い経済の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくことを期待をしております。 　なお、積極的に活用いただきたいと地方自治体に対しては依頼をいたしますが、この地域未来基金費の措置に対応して、しっかり新たに基金を設置するなど適切に対応していただきたいと、また、この活用に当たっては、基金の積立状況とか活用状況等について公表情報の充実を図るように努めていただきたいとお伝えをしておりまして、こうした情報に基づいて、各地方自治体で議会等においてしっかりと御議論いただきながら、適切に活用いただきたいと考えております。