参議院内閣委員会（2026-04-02）での発言

○大津力君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステークホルダー、利害関係者の利益をバランスよく高めるべきという考え方でございます。これは、これまでの欧米型の株主第一主義、利益至上主義へのアンチテーゼとして、経済学者の原丈人さんなどが提唱しております。 　もう少し詳しく説明しますと、主に四つの柱があると言われておりまして、一つ目は、中長期投資の重視でございます。この短期的な株主還元ではなく、研究開発や設備投資、人材育成に資金を回すと。二つ目が、従業員への還元。従業員をコストではなく資産と捉え、賃金向上や福利厚生を充実させる。三つ目が、社外ステークホルダーへの貢献。取引先との公正な関係や地域社会への貢献を重視する。そして四つ目が、地球環境への配慮。持続可能な社会のために環境負荷を減らす活動を行うと。 　これが公益資本主義という考えでございますけれども、是非これを、元々日本には、近江商人の教えということで、売手よし買手よし世間よしと、三方よしという精神もございますから、是非ともこれをこの今後の日本の経済の政策の中に取り入れていただきたい、このように思うわけでございます。 　それでは質問でございますけれども、この地方間格差の解消、地方の持続性を考えたときに、株主資本主義の追求と公益資本主義の追求ではどちらが効果的とお考えか、お尋ねいたします。